ドクターヘリの配備状況と安全運航

ドクターヘリは、近年テレビドラマ化されたことで認知度が高まっている救急医療用ヘリコプターであり、救急医療用の医療機器等を装備するとともに医師と看護師を同乗している航空医療活動です。

ドクターヘリは、平成11年に試験運用されるとともに平成12年には災害時における広域搬送システム構築を経て平成13年に運航委託契約に係る運航会社の指針が通知され、傷病者の緊急救命及び後遺症の軽減等を目的として平成19年6月に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」が施行されました。

また、平成20年4月には助成金交付事業に係る登録に関する省令が制定され、運航に関する費用や基盤整備に要する費用などが女性されたことで2018年9月現在全国43道府県に53機が配備されています。ドクターヘリは、年間300回~400回の出動が想定されることから運航費用が年間1億7000万円程度必要とされていることから47都道府県で導入されていない背景であり、飛行範囲円に相当する近隣都道府県で共同運用が行われています。

日本国内では、2014年現在茨城県や京都府など11府県で15機が共同運用がされていましたが、平成29年には三重県や鹿児島県などが4県で単独運用を開始されたことにより7府県で9機が共同運用されるとともに47都道府県すべてへの配備が進められている医療活動です。そのため、複数の職種の連携及び情報の共有など安全運航に関する取り組みが厚生労働省で進められ、現在では運航調査委員会や安全管理部会が設置されるなどより安全な医療活動が求められています。

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